新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
また、全国共通の課題となっている保育人材の不足については、首都圏との賃金格差が流出の一因であると分析し、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しています。看護人材については、今後、需要の高まりが見込まれる訪問看護の人材確保に向け、今年度から雇用や育成に係る事業所への補助に加え、学生に業務の魅力を伝える情報発信などを実施しております。
また、全国共通の課題となっている保育人材の不足については、首都圏との賃金格差が流出の一因であると分析し、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しています。看護人材については、今後、需要の高まりが見込まれる訪問看護の人材確保に向け、今年度から雇用や育成に係る事業所への補助に加え、学生に業務の魅力を伝える情報発信などを実施しております。
次に、公共施設感染症対策事業は、公共施設の新型コロナウイルス感染症対策を行うため、令和３年12月に全国共通で補正予算化されたもので、北区では出張所、連絡所のトイレ自動水栓化等を行いました。
国の行政機関、独立行政法人、民間事業者それぞれを対象とした３つの個人情報保護法を一本化し、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国共通ルールを規定、一元化し、個人情報デジタル化を利用して、あらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みとするものです。
今後、どのようにして教職員の成り手を増やしていくのかは全国共通の課題でもあり、本市としても早急に取り組んでいくしかありません。現在、本市で実行している現場の状況の確認などの取組、また、今後計画されている取組がございましたら教えてください。 教育長、御答弁をお願いします。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 学校改革！
次に、改正法移行後における目的外利用をどのように判断し、どのような配慮をしていくのかについてですが、改正法移行後に目的外利用が可能となるのは、全国共通ルールの下、改正法に規定される場合に限られるため、市が判断できるのは、その規定に該当するか否かに限定されます。
新規事業の子育て支援員研修実施事業は、子ども・子育て支援新制度における支援の担い手となる人材を確保し、保育の質の向上を図るために、子育て支援に従事することを希望する者を対象に、全国共通の研修内容の下、必要な知識や技術を習得していただくものです。例年、新潟県が県内市町村の受講希望者向けにこの子育て支援員研修を実施していますが、定員枠に限りがあることから受講ができない希望者も出ている状況でした。
◎坂井玲子 政策調整課長 例えば来年度予算に関しても、子育てしやすいということで、保育コンシェルジュ、妊娠・子育てほっとステーションにどうしても焦点が当たりますが、例えば、細かいですが、子育て支援員研修ということで、無資格で子育て支援センターなどで勤めている方に全国共通の研修を受けて支援員の資格を取ってもらい、子育て支援センターで働いてもらう。
前回の代表質問において、私は道路橋梁などのインフラ資産や学校、公営住宅などの公共建築物の更新は、全国共通の問題であることや、公共施設等の新規投資に当たっての政策形成の手順が非常に重要であることを指摘いたしました。 具体的には、まず市民ニーズを把握した上で、財政面の長期的な負担軽減や平準化、そして費用対効果の検証を行いながら、財政の中期見通しとの連動を行うことです。
次に、議案第25号について、委員から、①市営バスにおける全国共通ＩＣカードの導入等について質疑があり、当局から、①市営バスでは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活 用し、令和３年10月末を目途にニモカを導入することで準備を進めている。ニ モカとひまわりバスカードの併用については多額の追加費用が発生すること から考えていない。
緊急事態宣言による外出自粛要請や在宅勤務の拡充で家庭内で過ごす時間が増えたことに加えて、雇用や生活の不安などから暴力に至る事例が増え、内閣府は昨年4月に、全国共通の24時間電話相談・メール相談窓口「DV相談プラス」を新設し、多くの相談が寄せられております。
関連６法案のうち，２月９日に閣議決定されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案では，各地方自治体が条例で個別に定める個人情報の保護や運用に関して，全国共通のルールをつくります。
対象者は全員無料で接種できることなどの基本事項に加えまして、警察が設置しております全国共通の相談専用ダイヤル＃9110も必要な際には御利用いただけることについて、市民に周知を図っていきたいと考えております。 御指摘のとおり、市民への啓発等は大変重要であり、正確な情報を発信するとともに、今後とも警察と十分な連携を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、国が開設した全国共通の子ども・子育て情報公開システムである「ここdeサーチ」に市内全ての保育施設の基本的な情報を掲載しております。加えて、民間保育所等では、それぞれ独自にホームページを作成し、より詳しい情報発信を行っているところでございますが、公立保育所においてはホームページの作成は行っておりません。
さらに、捕獲活動においては、担い手の高齢化など、全国共通の課題を抱えており、負担軽減や効率化につながるよう、昨年、ＩＣＴなどの新技術を被害防止対策へ応用する動きも見られ、本市においても有用な手法を取り入れ、対策の効果を高めていくことが望まれております。 そこで、２点伺います。 本市の農作物被害の対策について。 ２点目、今後の取組についてお聞かせください。
◆川島雅裕 委員 これは全国共通ですか。川崎市だけですか。 ◎松原 指令課長 全国全てを調べたわけではないですけれども、外国語対応をしていないところがほとんどでございます。 ◆川島雅裕 委員 今後、そういう予定もないですか。できればしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども。 ◎松原 指令課長 今後の課題として対応するように、メーカー等と調整を行ってまいりたいと考えております。
課題といたしましては、これは全国共通の課題ですけれども、会員の減少が進んでいるということが課題であるというふうに考えております。以上でございます。
423 ◯保健福祉局長（舟越伸一） 介護保険制度は、全国共通の制度として運用されているものでありまして、介護報酬の基準や単価の設定等については国の役割とされております。
人権相談につきましては、本市主催の月１回の対面相談と、法務局による全国共通人権相談ダイヤルという電話相談があり、いずれも人権擁護委員の方々に相談員として御協力いただいております。
ＮＥＴ119緊急通報システムについては、さらなる普及啓発活動を行い、システムの登録者数を増やすとともに、全国共通の仕組みとなるよう検討すること、また、地域防災力の向上については、地域の消防団、少年消防クラブへの入団促進に向けた取組を強化するとともに、地域防災の担い手確保に向けた少年消防クラブのさらなる取組を求めます。 次に、教育委員会関係です。
ＮＥＴ119緊急通報システムについては、聴覚、言語機能等に障がいがあり、音声による119番通報が困難な方への丁寧な普及啓発活動を行い、システムの登録者数を増やすとともに、早急に全国共通の仕組みとなるよう求めます。